インターネット上で結婚相手を探す事ができる婚活サイトを利用した
いわゆるデート商法。今、こうした手法に、注意が呼びかけられています。
この問題について、注意喚起した国民生活センターによると
ここ５年の間に、８５件の相談が寄せられ、相談者は、女性が男性の２倍以上
特に３０代から４０代の女性を中心に相談が相次いでいるといいます。
国民生活センターは会見で「デート商法的なので、実際に会わなくてはいけない
事もあり、大都市圏が中心となっている。最高１億５，０００万円という金額。
（女性は）複数のマンションを契約してしまっています」と述べました。
婚活サイトで知り合った異性に、思わせぶりな態度で結婚を意識させ
資産運用などを口実に、マンションを購入させる。こうした手口に、国民
生活センターは「マンションは実在し、詐欺にあたらない。法律違反で
有るとの指摘ができない」としています。
一方で、「マンションデート商法」の問題に取り組む、弁護士は「（マンションは
相場より）１．５倍も高く買わされている。同じコンサルタント会社、不動産業者
が、何回も出てくる。両社には、何らかの関係性があると疑っている」と
話しています。